一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇 地域・物件で市況感格差
産業
2022/12/06 2:20
一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…
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2022/12/06 2:20
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日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議(J-CLOP)」を創設する。物流効率化法(新物効法)に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
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