岡山で営業倉庫建設ラッシュ、南・西部で荷主の需要旺盛 物流業者は慎重姿勢も 企業間格差の拡大進む？ DXに中小対応できず
物流企業
2025/04/11 0:10
西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…
タグ：リポート
国交省／大型車タイヤ脱落事故防止、ハード対策の道筋不明 脱着作業・保守管理中心 「左後輪から」95％
行政
2022/04/05 3:10
国土交通省は大型車のタイヤ脱落事故の防止に向けた対策を強化したが、適切な脱着作業や保守管理…
信越のトラ事業者、人材確保むけCM活用
物流企業
2022/01/11 0:30
【新潟】信越地域では近年、テレビやラジオでコマーシャル（CM）を放送するトラック事業者が増えている。全国…
【火曜リポート】尿素水値上げ相次ぐ 資源価格上昇が影響 軽油とダブルパンチ
その他調査
2021/11/24 15:02
トラックの排気ガス対策の要である尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）システムに不可欠な尿素水の値上げが相次いでいる。
【火曜リポート】軽油価格高騰、サーチャージ収受しにくく トラ業界挙げアピール
その他
2021/11/16 3:00
原油価格高騰による軽油価格上昇がトラック事業者を直撃している中、燃料サーチャージの収受状況も芳しくない…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…