国交省試算/内航海運輸送量「倍増」へ、次世代ULT形成を推進 モーダルシフト 関東・近畿で需要高
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
行政
2023/12/05 2:40
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
行政
2023/10/06 13:15
政府は6日、「物流革新緊急パッケージ」を決定した。近く策定する経済対策に反映させ、2023年度…
物流企業
2023/09/05 0:30
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋(ふた)の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…
行政
2023/08/08 2:30
国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…
行政
2023/08/01 2:40
国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」(二村真理子座長、東京女子大学教授)を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…
2024年問題
2022/06/14 3:10
2024年4月からの時間外労働規制(年960時間)により、多くのトラック運送事業者が「長距離輸送が…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
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大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…