国交省試算/内航海運輸送量「倍増」へ、次世代ULT形成を推進 モーダルシフト 関東・近畿で需要高
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
行政
2024/03/19 2:30
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増(約5千万㌧の追加)」の目標達成に向け、地域(発着地)別・品目別のモーダルシフト需要を…
行政
2023/12/05 2:40
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
行政
2023/10/06 13:15
政府は6日、「物流革新緊急パッケージ」を決定した。近く策定する経済対策に反映させ、2023年度…
物流企業
2023/09/05 0:30
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋(ふた)の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…
行政
2023/08/08 2:30
国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…
行政
2023/08/01 2:40
国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」(二村真理子座長、東京女子大学教授)を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…
2024年問題
2022/06/14 3:10
2024年4月からの時間外労働規制(年960時間)により、多くのトラック運送事業者が「長距離輸送が…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
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自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…