ムロオ、全国物流網を更に拡充 厚木支店稼働 中継・ハブ機能担う
物流企業
2025/05/20 2:10
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、2月に念願だった厚木支店(神奈川県厚木市)を稼働させたのに続き、2026年2月に宮崎県と山口県下関市で新しい物流センターを開設、10月には千葉県船橋市で大規模物流センターをオープ…
物流企業
2025/05/20 2:10
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、2月に念願だった厚木支店(神奈川県厚木市)を稼働させたのに続き、2026年2月に宮崎県と山口県下関市で新しい物流センターを開設、10月には千葉県船橋市で大規模物流センターをオープ…
物流企業
2024/08/06 2:40
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、同業者とのアライアンス(連携)を強化して業績を順調に拡大させている。また、社内では全国9ブロックのエリア制を取り入れ、現場に権限を委譲して業務全般の効率化を推進。全ドライバーが時…
物流企業
2023/06/30 2:30
北海道の小売りや運送業14社で構成する北海道物流研究会が5月に発足したが、2022年8月には九州物流研究会も立ち上がっており、「2024年問題」や環境対策などに対処するため、様々な取り組みを行っている。両研究会ともイオ…
物流企業
2022/03/11 2:30
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)の北関東支店(茨城県常総市)が、4月1日から稼働…
「トラック適正化2法(トラック新法)」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ(IC)周辺-新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)など4区間でケーススタディーを行…
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会(東條吉純部会長、立教大学教授)は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…
エフエーエス(FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町)グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…
「トラック適正化2法(トラック新法)」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ(IC)周辺-新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)など4区間でケーススタディーを行…
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会(東條吉純部会長、立教大学教授)は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…
エフエーエス(FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町)グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…