日本郵便、米国むけ郵便物の引き受け一時停止 関税手続き不明確で
物流企業
2025/09/02 2:23
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇…
タグ：トランプ関税
本紙ピックアップ
-
-
ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
-
-
神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
-
-
経産省、企業間連携システム推進
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
-
-
外国人雇用対策、事業主のルール見直し
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
オススメ記事
-
-
ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
-
-
神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
-
-
経産省、企業間連携システム推進
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
-
-
外国人雇用対策、事業主のルール見直し
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。