ジャパンリリーフ／運転者求人サイト「運転ドットコム」、幅広いプランで3月始動 動画掲載も可能
産業
2023/01/31 2:30
人材サービスを手掛けるジャパン・リリーフ（般若真也社長、東京都港区）は3月1日から、ドライバー専門の求人ウェブサイト「運転ドットコム」を始動させる。求人を掲載する企業が応募者に向けた見せ方を選べるように幅広いプランを用…
タグ：ジャパンリリーフ
本紙ピックアップ
-
-
テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…
-
-
24年問題、都道府県で支援広がる
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…
-
-
熊交Ｇ、積極投資進めCS向上
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
-
-
JA全農おおいた、青果センター増設
全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた、藤田明弘県本部長）は、大分青果センター（大分市）の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
オススメ記事
-
-
テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…
-
-
24年問題、都道府県で支援広がる
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…
-
-
熊交Ｇ、積極投資進めCS向上
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
-
-
JA全農おおいた、青果センター増設
全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた、藤田明弘県本部長）は、大分青果センター（大分市）の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…