公取委、フリート8社を強制調査 軽油価格カルテル疑い
産業行政
2025/09/16 2:35
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング（大石和宏社長、名古屋市中区）など軽油販売（フリート）事業者8社に対し、独占禁止…
タグ：キタセキ
キタセキ、売上高3000億円めざす 創立50周年 「唯一無二」へ一丸 全国260給油所ネット形成
産業
2024/11/01 2:10
東北・北海道を地盤に燃料給油所を全国で展開するキタセキ（大川武雄社長、宮城県岩沼市）は10月18日、仙台市で創立50周年記念式典を開き、創業からの50年間を振り返るとともに、次のステップとして現在の1.5倍となる売上高…
本紙ピックアップ
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
オススメ記事
-
-
通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
-
-
関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
-
-
国分＆ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
-
-
国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…