ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、 「運賃交渉に影響」最多 運送業者8割がドライバー確保で課題
調査
2025/07/08 2:30
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
調査
2025/07/08 2:30
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
産業
2025/02/28 2:10
運送事業者特化のクラウド型業務管理ツール「ロジックス」などを提供するアセンド(日下瑞貴社長、東京都新宿区)は21日、富山県高岡市に営業所を開設した、と発表した。初の地域拠点で、富山、石川、福井の北陸3県をカバー。オンラ…
産業
2024/06/04 2:20
運輸・物流業界の課題解決への専門展示会「運輸安全・物流DX EXPO」が5月29~31日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。健康管理関連の製品・サービスを紹介するブースや、デジタルタコグラフやカメラなどの安全…
物流企業
2024/05/17 0:10
朋友(冨山正治社長、堺市中区)は、長時間の運転、待機のある仕事から拘束時間の短い仕事へのシフトと運行管理のデジタル化を行い、「2024年問題」に対応している。若手ドライバーの採用に向けては、週休2日や高めの給与水準、大…
産業
2022/08/26 2:20
アセンド(日下瑞貴社長、東京都新宿区)は、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラ…
産業
2021/12/13 17:23
物流不動産のシーアールイー(亀山忠秀社長、東京都港区)は12月8日、運送管理システム開発のascend…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
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ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…