ぐんま安全教育C、外国籍指導員の育成注力 グローカル支援課 多言語に対応 事業用貨物分野も見据え
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
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大江運送(北海道新ひだか町)の白川典人社長の著書『バックステージの走者 競走馬を運ぶプロフェッショナルの使命』(税別1600円)が幻冬舎から出版されている。競走馬輸送の実態や、労働規制強化の影響、将来へ向けた提言などを…
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」(延べ床面積1万5400平方㍍…
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法(仮称)」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…
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