物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

出前館、福岡県で高齢者「見守り」

プレスリリース

2021/11/25 18:37

『出前館』、福岡県と連携、「見守りネットふくおか」の協定締結

高齢者が地域で安心できる暮らしをサポート

2021年11月22日 15時00分

株式会社出前館

 日本最大級の出前サービス『出前館』(運営:株式会社出前館)は、福岡県(知事:服部 誠太郎)と2021年11月19日(金)より、高齢者が地域で安心して暮らせるようサポートする、「見守りネットふくおか」の協定を締結いたしました。

 『出前館』では、デリバリーの注文が入った後、配達員がお客さまのご自宅や指定されたご住所に商品をお届けし、お客さまに商品を受け渡す業務があります。これらの日常業務を通じて、『出前館』は「見守りネットふくおか」との連携を図り、高齢者が地域で安心できる暮らしをサポートしてまいります。

  • 「見守りネットふくおか」とは

各家庭を訪問する機会が多い事業者が、日常業務を通じて、ひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動

  • 『出前館』の役割

配達員が業務中に高齢者の異変を察知した場合、配達拠点を通じて市町村への通報および警察や救急車への緊急連絡を実施

  • 株式会社出前館 代表取締役社長 藤井 英雄コメント

 昨年はコロナの追い風を受けて、事業を拡大させ、自社の配達網を全国に通わせることができました。次のフェーズでは、今回の「見守りネットふくおか」の協定締結をはじめとして、地域経済に根差した取り組みを進めていきたいです。今後も福岡県と様々な部分で連携して、地域に愛される会社を目指していきます。

 

  • 福岡県庁 知事 服部 誠太郎コメント

 「見守りネットふくおか」の協定締結を『出前館』と締結することができ、大変嬉しく、心強く思っています。少子高齢化の進行により、高齢者夫婦の世帯、高齢者おひとりの世帯も増加しています。そのため、高齢者が孤立をせず、安全に安心して生活をできるよう、地域社会における見守り活動が重要であると考えています。「見守りネットふくおか」の活動を事業者の皆様のお力添えを賜って、さらにしっかりとしたものになるようにしていきます。
 




【『出前館』とは】
 『出前館』は、アプリやサイトから簡単に注文でき、さまざまなシーンで活用可能な全国47都道府県に展開する国内最大級のデリバリーサービスです。サービスを開始以降、加盟店舗数は拡大し、現在95,000店舗以上になりました。フードデリバリーサービスとして始まった『出前館』は、昨今では日用品の配送など”ラストワンマイル”の領域までサービスを推し拡げ、進化し続けています。今後、フードデリバリーを起点とし、ライフスタイルのさまざまなシーンにフィットするサービスを拡げていき、”テックカンパニー”として進んでまいります。(https://demae-can.com/


【株式会社出前館 概要】
(コード番号:2484 東京証券取引所JASDAQ 市場)
所在地:〒151-0051 東京都渋⾕区千駄ヶ⾕ 5丁目27番5号 リンクスクエア新宿11階
代表者: 代表取締役社長 藤井 英雄
WEBサイト:https://corporate.demae-can.com/
概要:日本最大級の出前サービス『出前館』の運営
資本金:161 億 1,342 万円(2020年8月末現在)
設立年月日:1999年9月9日

 ※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送

 ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…

全段連、持続可能な物流めざす

 全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…

トラック航送12月、22カ月連続プラス

 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…

オススメ記事

持続可能な物流実現、負荷軽減へ判断基準制定

 政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送

 ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…

全段連、持続可能な物流めざす

 全国段ボール工業組合連合会(大坪清理事長)は、会員企業の物流改善を支援する取り組みを推し進めている。長時間労働の是正や付帯作業の解消など、全要素生産性の向上による働き方改革を加速させることで、持続可能な物流の実現を目指…

トラック航送12月、22カ月連続プラス

 日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年12月のトラック航送実績は、前年同月比3%増の11万1543台だった。22カ月連続で前年を上回った。4~12月は前年同期比3%増だった。新型コロナウイルス禍前の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap