本紙ピックアップ

　三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）などグループ3社が出資して設立したイブニオン（窪田賢太社長、同）は10月から、乗用車・商用車、メーカーを問わず、電気自動車（EV）関…

　半導体商社のコアスタッフ（戸澤正紀社長、東京都豊島区）は長野県佐久市に物流センター「Zero　Hub（ゼロハブ）」を建設した。自動倉庫は10万点の在庫保管能力を持ち、海外向けの出荷にも対応。戸澤社長は3日の開所式で、北…

　武田運輸（武田秀一社長、札幌市東区）は2024年度から、貨物軽自動車運送事業に進出している。トラックを止めづらい市街地のレストランチェーン店に食品を配送。荷主のニーズに柔軟に対応するとともに、高齢になったドライバーや、…

　冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便（佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市）は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所（埼玉県寄居町）を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送（佐藤社長、戸…

　新潟県トラック協会（小林和男会長）は、多様な人材を確保するためPR事業を展開する。自動車運送業界向けに県が助成する「運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」を活用し、トラック運送業界の持続的な成長につながる企画を募集…

　庄子運送（庄子清一社長、仙台市若林区）は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…

　「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…

　国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…

　コクヨグループのコクヨロジテム（松浦鉄男社長、大阪市東成区）は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV（アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区）と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…

　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…