ホレスト、安全評価制度を導入 賃金アップと事故防止 ベア16%でモチベーション向上
物流企業
2024/07/02 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…
物流企業
2024/07/02 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…
団体
2024/07/02 0:30
静岡県トラック協会の青年部会(遠藤太朗部会長)は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ(HP)にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…
産業
2024/07/02 0:20
神戸市港湾局は6月15日、大量のごみの散乱が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路の大規模な清掃活動を行った。阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会…
物流企業
2024/07/02 0:10
草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)は6月18日、エー・エス・ケイライン(天野茂利社長、福岡県篠栗町)の全株式を取得し、グループに迎え入れた。初めてのM&A(合併・買収)となる。(高松美希)
物流企業
2024/06/28 2:40
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…
行政
2024/06/28 2:30
国土交通省は、能登半島地震の教訓を踏まえ、重要物流道路の観点を取り入れ、高規格道路の機能を強化する。ネットワークの早期整備とともに、暫定両側2車線区間の4車線化、計画段階でのリスク回避などを今後の道路政策として打ち出す…
行政
調査
2024/06/28 2:20
中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1%と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…
産業
2024/06/28 2:10
中日本高速道路は20日、自動運転社会の実現に向け、新東名高速道路の建設中区間で実施中の路車間協調実証実験を報道陣に公開し、日本初となる自動運転車両の車線変更などのデモンストレーションを披露した。(田中信也)
団体
2024/06/28 0:30
秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、近藤哲泰副会長(57、六郷小型貨物自動車運送)の会長昇格を決めた。赤上会長(69、秋田市場運送)は顧問に退き、近藤氏の後任に進藤義弘理事(…
団体
2024/06/28 0:20
群馬県倉庫協会は3日の総会で役員改選を行い、星野榮助会長(群馬倉庫)の後任に平方浩副会長(寿運輸倉庫)が就いた。宮澤伸副会長(高崎倉庫)は留任。また、和田理恵子氏(日本通運群馬支店)、森田信一郎理事(館林倉庫)が副会長…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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