本紙ピックアップ

　20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…

　石油製品輸送を手掛ける富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は「2024年問題」対策の一環として、石油業界で普及が進むDCD（単独荷下ろし）システムを導入し、労働時間短縮で成果を上げている。納品先のガソリンスタン…

　カリツー（筒井重式社長、愛知県安城市）は、国際・国内物流事業の拡大と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）強化に向け、1日に東京オフィス（東京都中央区）を開設した。（田中信也）

　北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…

　長岡運送（長岡治社長、群馬県伊勢崎市）は伊勢崎市に同社初の危険物倉庫を建設し、2030年度までに売上高20億円の達成を目指している。24年9月に着工し、25年9月中の稼働を予定している。（ダシルバ・サミー）

　阪南倉庫（堀畑浩重社長、堺市堺区）は、ワインの保管方法や輸送体制を見直し、ワンストップの「ワイン特化型物流」として品質や付加価値の高さを打ち出している。専用棚を設置して1本ずつ保管するようにしたり、商品撮影を代行したり…

　エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）はSNSを駆使し、人材確保に成功している。画像共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは3800人を超え、再生数が1千万回を目前にした投稿動画もあるほか、6月1日に開始した動画投稿…

　自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者（特定技能所属機関）が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

　Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区…