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本紙ピックアップ

下川運輸、バイオマス発電事業承継 関連会社設立 12月まで再稼働めざす 現場のオペレーション担う

物流企業

2024/07/16 1:40

 下川運輸(川島大助社長、北海道下川町)は関連会社の北の森グリーンエナジー(大藪吉郁社長、同)で、木質バイオマス発電事業に乗り出す。3月末に操業を休止した北海道バイオマスエネルギー(塚田聡社長、同)の事業を引き継ぐ。年内…

コムターズ物流、滋賀・長浜に営業所 輸送需要を掘り起こし 社業拡大へ投資惜しまず

物流企業

2024/07/16 1:20

 コムターズ物流(駒村直洋社長、大阪府枚方市)は1日、長浜営業所(滋賀県長浜市)を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…

特定技能外国人受け入れ、戦力化までプロセス多く 日常・社会生活上も支援 計画作成・実施義務付け 研修 支援機関活用が有効

団体

2024/07/12 2:40

 自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス(過程)は非常に多く、かつ相当な期間を…

コクヨロジテム、全社員がフレックス制 生産性上がり残業減 利用頻度「月1~3回」8割

物流企業

2024/07/12 2:20

 コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は7月から、物流センターで勤務する全社員のフルフレックスタイム制度を実現している。これまではいくつかの時間帯パターンの中から勤務時間を選ぶコアタイム制を運用し…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

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