本紙ピックアップ

　ハルテGC（井本哲社長、大阪府東大阪市）を中核として関西圏を中心に3PL（サードパーティー・ロジスティクス）など物流事業を展開するハルテグループやウイングアーク1stなどは12日、ファクス受信した受発注データのPDF化…

　気仙沼緑花サービス（小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市）は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…

　松本運輸機工（松本篤志社長、神奈川県平塚市）は4月以降、業務効率化と正確な判断のサポートを目的に、生成AI（人工知能）の活用に力を入れる。まず提案書の「たたき台」作成などを中心に利用し、管理職にも使い方を覚えてもらう。…

　千曲運輸（中嶋剛登社長、長野県小諸市）は2月27日、ドローンを使って山小屋へ灯油を運ぶ実証実験を行った。山岳の地勢や特徴を踏まえ、県が募集した「ドローン活用信州モデル創出補助金」を受けた取り組み。人の足では片道2時間近…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会（辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授）は、2月28日の会合で、取引適正化や労働環境改善の進捗（しんちょく）を共有した。行政による荷主対策が進んでいることが示…

　中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は、新規事業として①鹿やイノシシなど害獣に注意すべきルートや場所を示したマップの作成②後退時事故を減らすための視聴覚教材の作成③目の健康をセルフチェックするための機器の貸し…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…

　国土交通省は10日、港湾におけるBCP（事業継続計画）策定ガイドライン検討委員会（多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授）の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…

　元気ジャパン（木下久雄社長、山口市）は、WacWac（佐々木章太社長、東京都練馬区）が開発したドライバー向けのVR（仮想現実）安全教育機器「らくらく監査システム」を全営業所に導入し、大幅な事故削減と管理業務の効率化を実…

　東京海上日動あんしん生命保険（川本哲文社長、東京都千代田区）は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…