本紙ピックアップ

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートで、過去半年間の運賃・料金が「値上げになった」のは51.2％（前回調査比23.6㌽増）と大幅に増加したが、現行の額が「希望通り」と回答した…

　信光陸運（神田明大社長、愛知県小牧市）は2026年1月をメドに一宮物流センター（仮称、一宮市）を竣工させる。飲料メーカーの物流を請け負い、東海エリアの配送を広くカバーする。神田社長が10月27日の年初式で、同センターの…

　優輪商事（豊島優助社長、大阪府東大阪市）は、早ければ2025年春ごろにも、大分県から鹿児島県への幹線輸送を始める。これにより、大分を中継地とする大阪―鹿児島の輸送ルートを確立。他地域と比べ競合相手が少なく、安定した運賃…

　藤川運輸（藤川博規社長、広島県坂町）は7、8年前から、未経験者をドライバーとして採用する方針に転換し、働きやすい職場づくりに取り組むことで若手人材の確保が順調だ。関東支店（埼玉県鶴ケ島市）を含めてドライバーは70人だが…

　国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」（大島弘明座長、流通経済大学教授）を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック（長さ21㍍超の連結セミトレーラ）、自動運転トラックなどに対応…

　公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律…

　シミックグループの医療・健康情報システム開発会社、harmo（石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区）は11月から運送会社向けに、健康診断データを預かって企業の健康課題を分析・リポート化し最適な対策を提案するサ…

　日本長距離フェリー協会（入谷泰生会長）がまとめた4～9月のトラック航送台数は、前年同期比7％増の68万7131台だった。荷動きの回復が続き、9月まで13カ月連続で前年同月を上回っている。区間別で増加が目立った中京―東東…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は1日、重要調査対象の調査報告書を公表し、山形県での中型トラックによる死傷事故について、発生原因、再発防止策を提示した。ドライバ…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…