本紙ピックアップ

　2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…

　キユーソー流通システム（KRS）は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…

　大善（矢部善兵衛社長、福島県喜多方市）は2024年12月21日、荷主のスーパーマーケットの委託で会津若松市に再資源化センターを稼働させた。段ボール紙や牛乳パックなど再資源化可能なものを物流センター近くの資源循環センター…

　三共貨物自動車（小倉重則社長、茨城県筑西市）は2025年10月からの稼働に向け、24年12月20日、本社近くに冷凍・冷蔵倉庫の建設を着工した。13年12月から稼働している「つくば下妻チルドセンター」（下妻市）に次ぐ、二…

　柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、一般貨物自動車運送事業の大藪運送（六田孝子社長、筑後市）から事業全般を譲り受け、傘下に収めた。2024年11月25日に最終合意した。金額は非公表。25年2、3の両月に移行手続き…

　損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…

　2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…

　多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…

　国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…