本紙ピックアップ

　近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…

　肥後産業（肥後貴哉社長、鹿児島市）は、鹿児島市と災害時における物資の集積拠点の運営や輸送の協力に関する協定を締結し、官民の連携による災害対応能力強化を図っている。4月24日に締結した。東日本大震災や熊本地震など災害時の…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…

　政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…

　軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…

　厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長、明治大学教授）で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…

　陸運大手の2025年3月期決算が14日に出そろい、売上高2千億円以上の9社のうち、6社が増収増益を確保した。売上高でみると全社が増収となり、適正運賃の収受やM&A（合併・買収）推進による効果が表れている。一方、…

　倉庫大手7社の2025年3月期の連結業績が出そろい、全社で増収、6社が増益となった。自動車関連を中心に国際物流が堅調だったほか、国内では物流施設の拡充や本格稼働などにより業績を押し上げた。米国の関税政策の影響が懸念され…

　ムロオ（山下俊一郎社長、広島県呉市）は、2月に念願だった厚木支店（神奈川県厚木市）を稼働させたのに続き、2026年2月に宮崎県と山口県下関市で新しい物流センターを開設、10月には千葉県船橋市で大規模物流センターをオープ…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は9日、「2024年問題」の影響と現状に関する実態調査の結果を公表した。営業用トラックによる輸送状況では、製造業・流通業は引き続き運べていると回答している一方、物…