本紙ピックアップ

　物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…

　西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

　福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…

　働き方は変化している――。丸市運送（髙橋和義社長、山形県東根市）は山形県の企業で初めてスポットワーク仲介のタイミーと業務提携を結んだ。人手不足に悩む経営者と、働き手を紹介するタイミーを仲介し、地域の活性化に貢献する。5…

　　栃木県トラック協会は6月24日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、石塚安民会長（73、北関東運輸）に代わり、半田臣一副会長（61、ウナン）を選出した。岩﨑徹副会長（岩﨑運送商事）が退任し、望月昭夫（望月運送）、吉田…

　山本急行（山本英史社長、岐阜県恵那市）は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…

　富士興業（木村健治社長、大阪市此花区）は、中部陸運（中辻亨社長、福井県あわら市）を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…

　ティーユーロジネット（北浦翔大社長、広島県坂町）は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…

　政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…

　全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法（トラック新法）」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…