本紙ピックアップ

　外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合（GHR協組、野中章男理事長）は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10～15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…

　メイコン（深津尚志社長、愛知県小牧市）は6月11日、マルチテナント（複数企業入居）型物流倉庫、一宮南営業所（一宮市）を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。（…

　ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター（大阪府枚方市）を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…

　福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏（松藤商事）、副部会長に宮島史郎（ニヤクコーポレーション九州支店）、中村優（中村産業輸送）の両氏を選出した。福ト協石油ロー…

　通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法として「トラック事業…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は、運用しているトラックドックマネジメントシステム（TDMS）で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…

　国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）の会合で…

　奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の目標達成…

　愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長（71、東山物流）が会長に昇格した。加藤正人（竹豊物流）、鷹見正彦（中京陸運）、大塚康洋（OTSUKA）の各副会長が留任したほか、退任する若杉…