全ト協/青年部会員調査、女性運転者雇用が4割迫る 1社平均は車両規模大きいほど多い 運行形態「近中距離」62%
団体
2017/07/27 0:00
女性ドライバーを雇用している事業者は現在38.3%で、女性ドライバーの比率は2016年時点で11年比0.4ポイント増の2.8%となっている――。全日本トラック協会(坂本克己会長)が全国の青年部会員を対象に実施した調査結…
団体
2017/07/27 0:00
女性ドライバーを雇用している事業者は現在38.3%で、女性ドライバーの比率は2016年時点で11年比0.4ポイント増の2.8%となっている――。全日本トラック協会(坂本克己会長)が全国の青年部会員を対象に実施した調査結…
物流企業
2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
物流企業
2017/07/24 0:00
【青森】「車も運転も大好き。初めてトラックに乗った時の景色の良さが忘れられない」。こう語るのは、北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)の青森支店(清田(せいだ)誠支店長)に勤務する金ヶ崎明莉(あかり)さん(1…
物流企業
2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
荷主
2017/07/24 0:00
三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート…
行政
2017/07/24 0:00
化学品や石油製品の液体輸送を手掛ける若林運送(若林権太郎社長、東京都江戸川区)は、積載重量表示計を活用してタンクローリー1台当たりの積載効率を高め、1回の積み込みで複数箇所に配送できる仕組みの構築に取り組んでいる。無機…
団体
2017/07/24 0:00
京都府トラック協会(荒木律也会長)は府が進める「物流拠点整備・ネットワーク構築検討会」に参画する。19日開いた理事会で意向を確認した。京ト協は2017年度事業として防災対応機能と講習・研修機能を備えた総合物流センターの…
団体
2017/07/24 0:00
【東京】東京都トラック協会の多摩支部(竹内政司支部長)は、会員事業者の採用活動支援を強化している。支部会員は現在、積極的にハローワークでの合同説明会の講師を務めたり、合同面接会を主催したりして、就職希望者に業界へ目を向…
団体
2017/07/24 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は16日、大野城市でドライバー・コンテスト県大会を開き、4トン、11トン、トレーラ、女性の各部門に27選手がエントリーし、学科、実科(運転技能・日常点検)で競った。 開会式で…
団体
2017/07/20 0:00
日本倉庫協会(木納裕会長)など全国の倉庫業団体と事業者は13日、高倉神社(三重県伊賀市)で執り行われた倉暉祭(そうきさい)に参列し、事業の安全と繁栄を祈った。 神から財宝などの管理を任された高倉下命(たかくらじのみこ…
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年11月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経…
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年11月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経…
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…