改正食衛法/営業届出制度、温度管理物流も対象? 厚労省 検討会で座長発言
行政
2018/09/13 0:00
厚生労働省が6日開いた「食品の衛生規制に関する検討会」で、食品衛生法などの一部改正に伴い創設される営業届出制度の対象業種について、五十君静信座長(東京農業大学教授)を含む委員から「温度管理が必要な宅配などの輸送について…
行政
2018/09/13 0:00
厚生労働省が6日開いた「食品の衛生規制に関する検討会」で、食品衛生法などの一部改正に伴い創設される営業届出制度の対象業種について、五十君静信座長(東京農業大学教授)を含む委員から「温度管理が必要な宅配などの輸送について…
物流企業
2018/09/10 0:00
大郷運輸(高橋知良社長、宮城県塩釜市)は東北最大級の大型危険物倉庫(営業倉庫)を完成させ、1日から業務を開始した。東邦運輸倉庫(黒川久社長、仙台市宮城野区)との共同運営で、倉庫業に本格進出。石油輸送に続く第二の柱(事業…
物流企業
2018/09/10 0:00
富士通グループのトランストロン(大岡信一社長、横浜市港北区)は、ネットワーク型デジタルタコグラフ用の運行支援サービス「ITP-WebService V2」に、トラックの通行規制や連続運転時間を考慮した経路を案内する「運…
物流企業
2018/09/10 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は8月29日、「環境、エネルギー、バイオテクノロジー国際会議2018(ICEEB、8月27~29日)」で北海道を訪れている外国人学識者、研究者らに向け、通訳を交えて…
物流企業
2018/09/10 0:00
【三重】丸加運輸(加田潔社長、三重県鈴鹿市)は1日、四日市営業所(四日市市)を開設し、本稼働させた。移転で空いたヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)の物流拠点を一括取得し、補修・改装したもので、自動車部品関係を扱う荷…
行政
2018/09/10 0:00
千葉市が行った共同荷さばき場の社会実験で、利用したドライバー54人に「今後の利用の可能性」について聞いたところ、全体の96%が「利用する」と回答、共同荷さばき場の必要性・有効性が確認された。期間中は、実験の周知が進むに…
行政
2018/09/10 0:00
【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…
団体
2018/09/10 0:00
【兵庫】JL連合会の近畿地域本部(吉田正則本部長)は1日、姫路市で実務者全体会議を開き、会員同士の相互理解促進と取引活性化を図った。 吉田本部長は「近畿地域本部の取引は順調に伸びているが、いまだに他地域の背中を追い掛…
物流企業
2018/09/06 0:00
トラック業界の人手不足は深刻化している。女性ドライバーや高校新卒者の採用で突破口を探るが、人材確保には「魅力ある、働きやすい職場づくりが先決」と考える経営者が増えてきた。企業内保育所の開設や介護離職の防止、栄養満点の食…
荷主
2018/09/06 0:00
長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のKDDI、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。8月30…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…