本紙ピックアップ

　川越運送（平野一成社長、三重県川越町）は5月上旬にも、本社敷地に川越運送物流センター（仮称）を竣工・本稼働させる。国道23号と伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ（IC）に近い好立地を生かし、主力の海上コンテナ事業の拡充…

　兵庫県トラック協会（木南一志会長）は2025年から、協会内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進する。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング（奥平博史社長、大阪市北区）と提携し、ファ…

　朝日陸運（石川達也社長、福岡県久留米市）は、本社を久山町の福岡支店に移し、4月から本社兼福岡支店として営業する。本社移転と併せ、福岡支店事務所を全面改装。研修・会議機能や厚生施設などを拡充させ、ドライバーの事故防止対策…

　新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…

　ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム（OPF）を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

　近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…

　物流効率化法（新物効法）に基づき、2026年度から一定規模以上の企業（特定事業者）に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…

　多温度帯物流のトワード（友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町）は23日、佐賀県神埼市で開設を進めていた新本社と「九州グリーンハブセンター」の竣工式を開いた。九州ハブ低温物流センター（同町）の一部の業務を新センターに移し、外食…

　NX備通（鷲尾忠彦社長、広島県福山市）は日本貨物鉄道（JR貨物）の31㌳コンテナを2個作製し、23日にJR貨物東福山駅で報道陣に公開した。自動車部品や機械部品などを製造するプレス工業とJR貨物との3者で認定を受けた総合…

　苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム（TOS）の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…