本紙ピックアップ

　国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…

　物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の小島薫代表理事（64）は「荷主都…

　サントリーロジスティクス（大阪市北区）の武藤多賀志社長（63）は、売上高に占める外販貨物の比率について「現在は21％だが、将来的に30％に引き上げたい」との考えを示している。サントリーグループの貨物との相乗効果を生みや…

　ドラEVER（岡野照彦社長、東京都新宿区）は、人材、車両、配車情報を一括管理する基幹システム「運SOUL」に共同配送システムを追加するための開発を進めている。19日のユーザー会で発表した。（宮崎茉里奈）

　【北海道】シズナイロゴス（伊藤功一郎社長、札幌市白石区）は10日、職員セミナー・経営発表会を開催し、2023～25年度の中期計画の進ちょくや今後の経営方針などを報告した。また、社内コンテストや永年勤続などの表彰も行った…

　【長野】アルプスウェイ（田村裕章社長、長野県松本市）は、労働環境の改善を人材確保につなげる制度づくりに注力する。2023年度の働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）制度の三つ星を５拠点で取得。従業員の平均有給休…

　【香川】香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）は、6日の理事会で新年度の事業計画と予算を決めた。新たにエコタイヤの導入助成を始めるとともに、人材育成の一環として、全日本トラック協会の青年部会（金井健蔵部会長）の全国大会や女…

　政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部…

　公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…

　山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ（IC）近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点（コネクトパーキング、CP）の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所（岡山市北区）…