本紙ピックアップ

　政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…

　国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知活動に注力してきた。…

　双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…

　東日本高速道路の東北、関東の両支社は、1日に全線開通から10年を迎えた常磐自動車道の整備効果として、沿線地域での物流施設の立地件数の累計が開通後に2倍になった、と19日に発表した。千葉県―宮城県の自動車による貨物輸送量…

　プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO（最高経営責任者）は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発を進めていると発表し…

　フレッシュネット（齋藤源社長、山形市）は、山形の食品を世界に届ける新しい物流の構築に挑む。運送を「受託する」物流から発想を転換し、生産者のニーズにフォーカスしたコールドチェーン（低温流通網）を展開。食品の販路を拡大しな…

　ケイアイエヌ（猪野浩社長、埼玉県深谷市）の倉庫「花園第3センター」（同市）が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC（電子商取引）関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…

　新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…

　現時点では、懸念された深刻な停滞は起こっていない――。政府が14日開催した、我が国の物流の革新に関する閣僚会議で確認した物流課題への取り組みの現状認識に対し、「実情を分かっていない」「改正改善基準告示を順守していない事…