茨ト協、新役員15人で4支部長交代 総会で正式承認へ
団体
2025/06/20 0:30
本部役員の改選期に当たり、茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は10日に開いた理事会で、役員15人の交代を確認した。24日の総会で承認する。このうち、支部長は13支部中4支部で交代。副会長は2人が退く。(谷本博)
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2025/06/20 0:30
本部役員の改選期に当たり、茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は10日に開いた理事会で、役員15人の交代を確認した。24日の総会で承認する。このうち、支部長は13支部中4支部で交代。副会長は2人が退く。(谷本博)
団体
2025/06/20 0:20
石川県トラック協会(久安常信会長)は4日に任期満了に伴う役員改選を行い、山田秀一副会長(72、北陸貨物運輸)の会長昇格を決めた。後任の副会長には吉田修一理事(野々市運輸機工)が就いた。操川一郎(城西運輸機工)、小前田彰…
物流企業
2025/06/20 0:10
イトキュー(中原理臣社長、福岡県糸島市)は、福利厚生の一環で、クイックマッサージを行っている。5月からトライアルを実施しており、週1回、昼休みの時間帯に地元の整骨院の整体師を招き、従業員の体の疲れを癒やしている。(髙松…
産業
2025/06/17 2:50
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
団体
2025/06/17 2:40
日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…
物流企業
2025/06/17 2:30
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…
物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
産業
2025/06/17 2:10
矢崎総業(矢﨑陸社長、東京都港区)と、あいおいニッセイ同和損害保険(新納啓介社長、渋谷区)は10日、両社の米国子会社が資本提携契約を5月14日に締結した、と発表した。矢崎グループが持つAI(人工知能)技術と、あいおいグ…
行政
2025/06/17 0:50
北海道運輸局がまとめた1~3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数(DI)はマイナス6.7となり、前回(2024年10~12月)比で25.8㌽下向した。輸送量もマ…
団体
2025/06/17 0:40
群馬県貨物運送事業協同組合連合会(武井宏会長)は、群馬県トラック事業協組(今成克之理事長)と共に、求職者と企業の就業マッチングサービスの実証実験を始める。併せて、若者や女性、外国人が活躍する職場づくりにも取り組む。群貨…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
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