本紙ピックアップ

　宮城県トラック協会（庄子清一会長）は5日、プロバスケットボールB1リーグ仙台89ERSのホームゲーム開幕戦への招待企画として、仙台市太白区のゼビオアリーナ仙台で開かれた対茨城ロボッツ戦を観戦した。一般市民をペア25組（…

　三共貨物自動車（小倉重則社長、茨城県筑西市）が本社のある卸商業団地に建設を進めていた「北関東チルドセンター」が10月中旬に稼働した。近年の冷凍・冷蔵食品需要に対応するため、2024年12月末に着工、25年8月末に竣工。…

　長野県トラック協会（上嶋金司会長）の各地域組織は4～11日、トラックの日に関連するイベントや取り組みを各地で展開した。独自のイベントで乗車体験コーナーを設け、トラックを身近に感じてもらったり、交通安全教室を開いて安全へ…

　鳥羽運送（鳥羽弘基社長、和歌山市）は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…

　フロンタル（野村勝義社長、福岡県須恵町）は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。（園川萌子）

　センコー（大越昇社長、大阪市北区）は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺（とき）メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…

　国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…

　大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2025年度上期（4～9月）の道路貨物運送業の倒産は163件（前年同期比15・1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…