本紙ピックアップ

　三共貨物自動車（小倉重則社長、茨城県筑西市）は2025年10月からの稼働に向け、24年12月20日、本社近くに冷凍・冷蔵倉庫の建設を着工した。13年12月から稼働している「つくば下妻チルドセンター」（下妻市）に次ぐ、二…

　柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、一般貨物自動車運送事業の大藪運送（六田孝子社長、筑後市）から事業全般を譲り受け、傘下に収めた。2024年11月25日に最終合意した。金額は非公表。25年2、3の両月に移行手続き…

　損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…

　2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…

　多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…

　国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…

　グリーンエキスプレス（小林幸男社長、札幌市西区）グループの協同組合GREEN（小林理事長）は2026年2月にも、埼玉県春日部市でグループ最大規模の物流センターを竣工させる。初の医薬品特化型の拠点で、医薬品物流を手掛ける…

　みゆき野運輸（山﨑克彦社長、長野県木島平村）は信州中野営業所（中野市）を中核拠点に、輸送と保管を組み合わせた物流サービスを提供する。長野市と県の最北地域を結ぶ中間地点にある立地条件を生かし、効率性の観点から他のトラック…

　近畿各府県のトラック協会や近畿運輸局などでつくる近畿地区物流政策懇談会は2024年12月13日の会合で、「2024年問題」に関連する各組織の取り組みや、トラック・物流Ｇメン運用の在り方について話し合った。運送事業者が健…