ゼンリンなど、ドローンで自動集荷 生産者マップを活用
テック
2020/12/08 0:00
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…
テック
2020/12/08 0:00
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…
産業
2020/12/08 0:00
川田工業(川田忠裕社長、富山県南砺市)は、物流センターの設計・施工などの知見を生かし、実物大ガンダム(高さ18㍍)の格納庫の設計・施工を担っている。物流センターでも用いられる独自のシステム建築を中核とした「KBS(カワ…
産業
2020/12/08 0:00
【神奈川】冬用タイヤへの交換が進むこの時期、トラックの車輪脱落リスクも高まっている。国土交通省によると、2019年度の大型車の車輪脱落事故件数は、統計を取り始めてから最多となっており、冬用への履き替えから1カ月以内に事…
物流企業
2020/12/08 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、拠点の拡充とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、国内物流を中心とした貨物取扱量の拡大と業務の効率化に力を入れる。こうした取り組みを通じ、2021年8月期の売…
物流企業
2020/12/08 0:00
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)では、ロゴの大幅な刷新やユニホームのデザイン変更など、ブランド力の強化に向けた取り組みを推進している。顧客だけでなく、地域住民や学生など幅広い層の認知につなげることで…
物流企業
2020/12/08 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は11月24日、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」でラッピングトラックの出発式を行った。森章浩町長や竹邑利文町議会議長など多数の地元関係者が見守る中、地域の特色やイベント内容を…
物流企業
2020/12/04 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)の中核事業会社である磐栄運送(花崎恵多社長、同)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した遠隔地型自家消費型太陽光発電所を全国で初めて福島県いわき市に建…
物流企業
2020/12/04 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは、「ながら運転」厳罰化に伴い、ドライブレコーダー(DR)に録画された映像の中から運転中のスマートフォン(スマホ)操作をAI(人工知能)で自動…
物流企業
2020/12/04 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、社内に業務用加湿器とオゾン発生器を設置し、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染防止に努めている。本社社屋のほか、グループ会社のトータル企画(岩澤文夫社長、同)にそれぞれ1…
物流企業
2020/12/04 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は、エッセンシャルワーカーとして汗を流す人々の写真をトラックにプリントし、岩手県内にその重要性をアピールしている。ドライバーをはじめ、医療従事者や警察官、消防士など社会生活…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…