ロジスティクスネットワーク、中継拠点の活用推進 関東―関西 車両を追加投入
物流企業
2019/12/03 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は、輸送力の安定確保に向けた施策を矢継ぎ早に講じている。幹線便を中心とするドライバー不足を改善するため、スイッチングセンターとストックポイ…
物流企業
2019/12/03 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は、輸送力の安定確保に向けた施策を矢継ぎ早に講じている。幹線便を中心とするドライバー不足を改善するため、スイッチングセンターとストックポイ…
物流企業
2019/12/03 0:00
近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)は11月27日、4月から建設を進めていた札幌物流センター(札幌市白石区)の竣工式を開いた。近鉄ロジスティクス・システムズ(黒田幸治社長、東京都品川区)と親会社のハマキョウレックス…
物流企業
2019/12/03 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は11月17日、経営計画検証会を開いた。上期の売り上げ目標や改善計画の取り組み状況を報告し、年間目標の達成に向けた下期の営業戦略、設備投資、行動指針などを示して社員…
物流企業
2019/12/03 0:00
【愛知】稲沢運輸(竹市五倫社長、愛知県飛島村)は11月16日、名古屋、金沢の両営業所から全ドライバーが参加して安全運転講習会を開いた。KYT(危険予知トレーニング)やヒヤリ・ハットの映像を確認しながら、配送時の安全行動…
団体
2019/12/03 0:00
日本出版取次協会(近藤敏貴会長)と日本雑誌協会(鹿谷史明理事長)が、雑誌などの出版物を小売店に運ばない休配日を、最終的に週2日とするよう本格的に検討していることが11月27日、分かった。2019年度の休配日は土曜日15…
団体
2019/12/03 0:00
日本物流団体連合会は11月25日、2019年度モーダルシフト取り組み優良事業者の表彰式を東京都で開催し、既に運用されている鉄道輸送と組み合わせることで往復での実車率を96.3%まで向上させ、大賞に輝いたキユーソー流通シ…
団体
2019/12/03 0:00
【埼玉】埼玉県内の高速道路における死亡事故ゼロが183日以上、継続されたことから、関東管区警察局は11月14日、広域調整部長名で県内功労者へ感謝状を埼玉では初めて贈った。埼玉県高速道路交通安全協議会(鳥居伸雄会長)、県…
団体
2019/12/03 0:00
【大分】熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県トラック協会の木材輸送部会で組織する南九州四県合同木材輸送部会(石榑誠二部会長)の大分大会が11月15日、別府市で開かれた。「Gマーク(安全性優良事業所認定)は安全の証 安全な木材…
行政
2019/11/29 0:00
厚生労働省は25日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会の設置を承認した。年内にも初会合を開きたい考え。公労使の委員が議論し、必要に応じて改善…
行政
2019/11/29 0:00
広島県は22日、一般求職者向けの運輸業界入門セミナーを初めて福山市で開いた。人手不足が深刻化するトラックドライバーの採用活動を支援するため、2018年度に始めた事業で、この日は女性3人を含む5人が参加し、物流企業との面…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…