物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

東上通運、人材多様化を推進 永住権持つ外国人雇用

物流企業

2021/02/19 0:00

 【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第1期「SDGs(持続可能…

宮城県など、仙台空港24時間化へ覚書 柔軟な運航計画を可能に

行政

2021/02/19 0:00

 宮城県と名取、岩沼の両市は2月10日、仙台空港の運用24時間化に向けた覚書を締結した。地元の同意が得られたことにより、全国に先駆けて民営化した同空港の東北初、全国で9番目の24時間運用への下地が整った。貨物を含め新型コ…

福島沖地震、常磐道法面70㍍崩落 倉庫で荷崩れ発生も

未分類

2021/02/19 0:00

 2月13日午後11時8分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、宮城・福島の両県で最大震度6強の強い揺れを観測した。地震により、常磐自動車道で法面(のりめん)が約70㍍にわたり崩落して一部通行止め…

十勝バス、宅配事業スタート ヤマトから業務受託

物流企業

2021/02/19 0:00

 十勝バス(野村文吾社長、北海道帯広市)は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるバス事業収入の減少を補うため、宅配事業に乗り出している。ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)から業務委託を受け、新たに購入した軽貨物自動…

工藤商事、「ズーム」でIT点呼 管理者の労働時間短縮

物流企業

2021/02/16 0:00

 【北海道】工藤商事(工藤英人社長、北海道栗山町)はウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」によるIT(情報技術)点呼に取り組んでいる。既存のシステムと組み合わせることで、初期投資の大幅な抑制を実現。点呼の効率化を図り、…

ヤグチ物流、墜落防止設備を独自開発 トレーラにフック掛け設置

物流企業

2021/02/16 0:00

 【千葉】ヤグチ物流(谷口定之社長、千葉県野田市)は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具(安全帯)のフックを掛ける設…

大王運輸、小口共配にAI活用 業務全般をクラウド統合

物流企業

2021/02/16 0:00

 【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は2月1日、冷凍食品の小口共配事業を人工知能(AI)の活用で効率化する取り組みに向けた準備を開始した。顧客数の増加に伴い負担が重くなっていた本社管理部門の事務作業を大幅に軽…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…