物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

日本郵便、メルカリ商品をポストから 伝票不要の専用箱開発

物流企業

2020/11/10 0:00

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…

宮田運輸 福島・富岡町に拠点 「空白地帯」物流担う

物流企業

2020/11/10 0:00

 【福島】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…

三和運輸、トレーニング機器整備 社員の健康増進

物流企業

2020/11/10 0:00

 【奈良】三和運輸(八木保郎社長、奈良県橿原市)は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を8月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…

国幹部会、機動的な高速料金検討 来夏メドまとめ

行政

2020/11/10 0:00

 国土交通省は、交通混雑緩和などに向け、社会・経済状況に応じて機動的に変更できる高速道路通行料金制度の検討に着手した。11月4日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学教授)に諮問。…

国交省、車輪脱落事故防止へ 関係団体と連携キャンぺ

行政

2020/11/10 0:00

 大型車の車輪脱落事故増加を受け、国土交通省は2020年度の「緊急対策」を取りまとめ、11月から2021年2月末まで関係業界団体との連携によるキャンペーンを実施している。増加傾向に歯止めをかけるには、トラック運送事業者な…

いすゞ、ボルボと長期提携 一部車種を共有22年メド

産業

2020/11/06 0:00

 いすゞ自動車は10月30日、スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループと20年以上の長期間にわたる戦略的提携を締結した。それぞれが得意とする分野を補完しながら、両社の技術とスケールメリットを生かし、商用車分野で既存技術や…

和研ハーディ、体験型展示場を拡充 見て・ 触って・ 体験

産業

2020/11/06 0:00

 物流棚などの製造・販売・施工を手掛ける和研ハーディ(三宅崇之社長、岡山市南区)は、製品の展示場を増強している。1月に四国営業所(香川県三木町)にオープンしたのに続き、本社展示場では三進金属工業(新井宏昌社長、大阪府忠岡…

シモハナ、荷主の鍵紛失を防止 RFIDで所在チェック

物流企業

2020/11/06 0:00

 シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、無人の飲食店に配送する際、店舗から預かっている鍵をドライバーが紛失しないよう、鍵の所在チェックと探索を行える機能を現行の配送進捗(しんちょく)管理システムに組み込んだ。4月から…

共通運送、冷凍・冷蔵施設を全面改装 来春の本格稼働めざす

物流企業

2020/11/06 0:00

 共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は2021年4月をメドに、全面改装した物流施設「FK第3センター」(白石区)を本格稼働させる。冷凍・冷蔵貨物に対応し、札幌都心部へのアクセスの良さが特徴。保管スペースには、従来あっ…

蔵ロジスティクス、新潟東港近くに倉庫 独自拠点で物流効率化

物流企業

2020/11/06 0:00

 【新潟】新発田運輸(石井修社長、新潟県新発田市)のグループ会社で倉庫業を手掛ける蔵ロジスティクス(同)はメイン事業の強化を図る。これまでは主に新発田運輸の施設を活用して業務を展開してきたが、新潟東港に近い聖籠町に新たに…

本紙ピックアップ

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

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