会津若松商議所/卸物流部会、ラップトラで観光誘客 会津通運など協力 鶴ヶ城や伝統工芸品
団体
2021/10/15 0:00
【福島】会津若松商工会議所の卸物流部会(佐藤洋一部会長)は会津地方の観光PRと地域振興の一翼を担おうと、会津鶴ヶ城や伝統工芸品などをあしらったラッピングトラックを製作し、「走る広告塔」として全国各地を走らせ、観光誘客に…
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2021/10/15 0:00
【福島】会津若松商工会議所の卸物流部会(佐藤洋一部会長)は会津地方の観光PRと地域振興の一翼を担おうと、会津鶴ヶ城や伝統工芸品などをあしらったラッピングトラックを製作し、「走る広告塔」として全国各地を走らせ、観光誘客に…
物流企業
2021/10/12 0:00
セイノ―ホールディングスグループの関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)は11月にも、座間低温センター(神奈川県座間市)を本稼働させる。4温度帯に対応し、まずは冷凍・冷蔵のEC(電子商取引)貨物の取り扱いを想定。座間市の拠点は…
物流企業
2021/10/12 0:00
中越通運(中山和郎社長、新潟市中央区)では、働き方改革を積極的に推し進める。その一環として、柏崎営業所(新潟県柏崎市)に新たな給油施設を整備した。これまで燃料補給は他の営業所へ出向いて行っていたが、移動時間がなくなり、…
物流企業
2021/10/12 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は10月1日から、販売事業の地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」及び、個人向け宅配事業「おとどけ王子」の強化を進める。宣伝コストの見直しで収益性を向上させるとともに、受注…
行政
2021/10/12 0:00
斉藤鉄夫国土交通相(69)は10月6日、専門紙の就任会見で、物流でのDX(デジタルトランスフォーメーション)…
行政
2021/10/12 0:00
【和歌山】和歌山運輸支局は9月28日、記者会見を開き、荷主に対するトラック運送事業の標準的な運賃の周知活動…
団体
2021/10/12 0:00
【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は9月30日、「トラック事業者向け先進技術展示会」を開催した。業務の効率化や事故防止に活用できる先進技術を紹介し、業務に生かしてもらうのが目的で、全国の物流機器販売店やシステム…
産業
2021/10/12 0:00
沼尻産業(沼尻年正社長、茨城県つくば市)は10月7日、阿見町で開発を進めていた25拠点目の施設「稲敷第一危…
産業
2021/10/12 0:00
ロジランド(小山幸男社長、東京都渋谷区)は10月5日、物流施設「LOGILAND春日部Ⅰ」(埼玉県春日部市)…
物流企業
2021/10/12 0:00
福山通運は10月4日、全長25㍍ダブル連結トラックの新路線として、福山主管支店(広島県福山市)と裾野営業所(静岡県裾野市)の間での運行を開始した。輸送の効率化を図り労働力不足への対策や環境負荷の低減に寄与するのが目的。…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…