本紙ピックアップ

　西部運輸（横山立社長、広島県呉市）グループは新たに、ウェブ上での教育研修を導入している。９月からドライバー対象の安全講習を、８月には先行して管理者向けのスキルアップ講習を、それぞれ開始。オンデマンド配信のため、対面式と…

　【茨城】三共貨物自動車（小倉重則社長、茨城県筑西市）は栃木県内で２カ所目の拠点となる足利営業所（栃木県足利市）を開設、９月１日から本格的に営業を開始した。ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店舗配送業務を中心に、将来的に…

　【栃木】印南陸運（栃木県大田原市）は８月、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をきっかけに社名をイージーラインに変更した。社長には印南陸運で配車を担当していた大島貴弘氏が就任。譲受先であるエヅリン（大田原市）の江連秀夫社長が大切にする…

　【大阪】Ａ　Ｃａｒｇｏ（大阪府泉大津市）の内村敦子社長は元看護師の経験を生かし、医療用の聴診器や脈拍測定器を事務所に備え、従業員の健康を支えている。体調が悪いドライバーには「診察」するとともに、健康診断の結果から適切な…

警察庁は、大型・中型などでのＡＴ（自動変速機）車限定免許の在り方を検討するため、関係省庁・団体、有識者で構成する委員会を立ち上げ、12月までに実施する走行実験の分析結果も踏まえ、2021年度末までに方向性を打ち出す。導入…

　北海道室蘭市は６月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧（20年は速報値で1193万㌧）まで増やす目標を掲げ、埠頭（ふとう）の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…

　関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「ＫＥＥＰ３８プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法３８条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…

　北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー（佐藤基晴社長、下川町）が…

　日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は９月15日、理事会を開き、４委員会の進ちょく状況を報告するとともに、高速道路料金割引制度に関する要望書を取りまとめた。高速道路では大口・多頻度割引の実質最低50％の恒久化など…

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は９月10日、容器メーカー大手の日本山村硝子と植物工場事業を行う合弁会社、山村ＪＲ貨物きらベジステーション（木村周二社長、兵庫県尼崎市）を設立し、新工場を建設することに合意した、と発表した。10…