本紙ピックアップ

　日本GLP（帖佐義之社長、東京都港区）は2026年6月、マルチテナント（複数企業入居）型物流施設…

　【青森】東北運輸局の田中由紀局長が6日、ロボットやIT（情報技術）導入などDX（デジタルトランス…

　【宮城】協和運輸倉庫（髙橋大輔社長、仙台市宮城野区）は10日、宮城県内の運送会社、トーブサー…

　【茨城】「土俵に上がらず、不戦敗とならないようお願いしたい」――。茨城県トラック協会が9日に…

　【三重】中山商運（中山豊社長、三重県松阪市）は、古タイヤの有効活用という、トラック事業者な…

　【大阪】レインボー物流（辰野博社長、大阪府摂津市）は、メイン事業だった市場向け配送から、カ…

　【岡山】赤田運輸産業（赤田健社長、岡山県笠岡市）は、GPS（全地球測位システム）機能付きのデ…

　物流の「2024年問題」の解決に向け、ドライバーの労働条件改善や労働力不足の解消を図るためには、トラック運送事業者が法令を順守し、持続的に事業を行うために必要な運賃の参考として国土交通省が告示した「標準的な運賃」の導入…

　セイノーホールディングスとラクスルは新会社ハコベルを8月に設立し、業界・業種、個社の垣根を越…

　2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現と社会変革を見据えた、グリ…