全ト協&日貨協連/契約者単位割引「特例措置」、国交省に来年以降の継続要望
団体
2020/11/13 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長と日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長は11月6日、国土交通省の渡辺学大臣官房審議官(道路局担当)に会い、大口・多頻度割引の契約者単位割引(月間利用額の10%)の特例還元措置を202…
団体
2020/11/13 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長と日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長は11月6日、国土交通省の渡辺学大臣官房審議官(道路局担当)に会い、大口・多頻度割引の契約者単位割引(月間利用額の10%)の特例還元措置を202…
団体
2020/11/13 0:00
【秋田】秋田の未来の物流を考える協議会(赤上信弥会長)は10月26日、青果物の物流効率化に向けて県南地区3カ所の集出荷関連施設などを視察した。同地区から首都圏向け青果物輸送の現状、課題などを把握するのが目的で、視察とと…
テック
2020/11/13 0:00
戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」実現に向け、産官学によるデータ収集技術の研究開発が進んでいる。スマートフォン(スマホ)のカメラで荷物サイズを測れるアプリや、既製品より大幅に低廉化…
団体
2020/11/10 0:00
士幌町農業協同組合(JA士幌町、北海道士幌町)を中心とする士幌馬鈴薯(ばれいしょ)施設運営協議会(国井浩樹会長)は、バレイショの物流効率化に向け、「プラス50%の輸送改革」と称する取り組みを進めている。バレイショに付着…
団体
2020/11/10 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会(石川和夫会長)は10月23日、運賃動向に関するアンケート結果を公表した。過去半年間の収受運賃が「特に変わらない」と回答したのは79.7%(前回調査比0.2㌽増)。今後半年間…
その他
2020/11/10 0:00
正規社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の中小企業での施行を2021年4月に控え、各社…
物流企業
2020/11/10 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は11月4日、ドローン(小型無人機)による離島・山間部の複数拠点間輸送の実証実験を年度内に開始する、と発表した。島根県美郷町、香川県土庄町、福井県越前町と共同で行うもので、年度内にレ…
物流企業
2020/11/10 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…
物流企業
2020/11/10 0:00
【福島】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…
物流企業
2020/11/10 0:00
【奈良】三和運輸(八木保郎社長、奈良県橿原市)は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を8月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…