本紙ピックアップ

　総務省は15日、地方創生臨時交付金に基づき地方自治体が補正予算に計上した、運輸・交通事業者への原油価格高騰対策の事例を明らかにした。トラック運送事業者を対象とするのは岩手、山形、愛知など7県（6月29日時点）となってい…

　シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）は、「2024年問題」への対応を積極的に進めており、1年…

　商用車の売り手と買い手をマッチングするオンラインプラットフォーム「トラック王国」を運営して…

　【宮城】白石倉庫（太宰栄一社長、宮城県白石市）は11日、商工中金から1億円の融資を受けた。ポジ…

　【埼玉】自社をもっと知ってもらおうと、岩崎運送（岩﨑克美社長、埼玉県所沢市）がSNS（交流サ…

　【三重】ウイング（駒田麻耶社長、三重県松阪市）は7日、初の営業所となる名阪営業所（伊賀市）を…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は5日、理事会を開き、常任5委員会の委員を委嘱する…

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）は、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する…

　安田倉庫は13日、車体と荷台を分離できるスワップボディーコンテナ車について、国内初の冷蔵輸送…

　経営基盤の強化に向けた多角化の一環として、物流企業が農業に参入する事例が増えている。生産か…