ハンナ、大・中型車にラッピング 地元PRへ町と協定
物流企業
2020/12/08 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は11月24日、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」でラッピングトラックの出発式を行った。森章浩町長や竹邑利文町議会議長など多数の地元関係者が見守る中、地域の特色やイベント内容を…
物流企業
2020/12/08 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は11月24日、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」でラッピングトラックの出発式を行った。森章浩町長や竹邑利文町議会議長など多数の地元関係者が見守る中、地域の特色やイベント内容を…
物流企業
2020/12/04 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)の中核事業会社である磐栄運送(花崎恵多社長、同)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した遠隔地型自家消費型太陽光発電所を全国で初めて福島県いわき市に建…
物流企業
2020/12/04 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは、「ながら運転」厳罰化に伴い、ドライブレコーダー(DR)に録画された映像の中から運転中のスマートフォン(スマホ)操作をAI(人工知能)で自動…
物流企業
2020/12/04 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、社内に業務用加湿器とオゾン発生器を設置し、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染防止に努めている。本社社屋のほか、グループ会社のトータル企画(岩澤文夫社長、同)にそれぞれ1…
物流企業
2020/12/04 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は、エッセンシャルワーカーとして汗を流す人々の写真をトラックにプリントし、岩手県内にその重要性をアピールしている。ドライバーをはじめ、医療従事者や警察官、消防士など社会生活…
物流企業
2020/12/04 0:00
【栃木】鹿沼梱包運輸(臼井邦彦社長、栃木県鹿沼市)は社員教育に注力し、事業を拡大している。2013年から安全講習のプロによる研修を100回以上開催。社員のサービス品質の高さを武器に荷主の信頼を勝ち取ってきた結果、20年…
物流企業
2020/12/04 0:00
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)は、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みで社員が栽培したコメ420㌔を、コロナ禍の生活困窮家庭を支援する子供食堂やフードバンクに寄贈した。産業廃棄物の収集・運搬から最…
行政
2020/12/04 0:00
国土交通省は、機動的に変更可能な高速道路通行料金制度の導入に向け、料金水準の整理・統一、特に大都市近郊区間での上限下限料金や、深夜、早朝といった時間帯割引などの見直しに向けた検討の方向性について、高速道路会社を交えて協…
団体
2020/12/04 0:00
【山口】中国5県のトラック協会青年部で組織する中国ブロック青年部協議会(河合智哉会長)は11月21日、山口市で初のウェブ研修会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全ト協青年部会(岩田亨也部会長)の2020年…
物流企業
2020/12/01 0:00
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス(森田幸二郎社長、沖縄県うるま市)は 、県内で着工数が増えている木造住宅向け資材の共同配送事業に力を入れている。県内外の住宅、資材メーカーの沖縄向け建築資材をうるま市の物流センターに集…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…