本紙ピックアップ

　国土交通省は、次回（2025年度）の全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の自動車起終点調査（OD調査）で、ETC2.0で取得したデータを活用することを検討している。ただし、移動距離や経路といった項目は取得可能…

　エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード（等級…

　3Ｄソフトウェア開発を手掛けるメガソフト（井町良明社長、大阪市北区）の、物流倉庫のレイアウトを3DCGで作成できるソフト「物流倉庫3Ｄ」を導入する企業が増えている。2021年度（21年9月～22年8月）は、スターターキ…

　【宮城】三陸運輸（髙城崇充社長、宮城県塩釜市）の関連会社、三陸サービス（同）は、フィリピンへの日本酒の輸出事業を開始した。宮城、青森などの蔵元から直接仕入れて輸出する。フィリピンは親日家が多く、日本食レストランも多いた…

　【埼玉】エー・シー・トランスポート（篠田昌孝社長、埼玉県戸田市）は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス（…

　【新潟】北陸信越運輸局と北陸地方整備局は14日、雪害時に車両の滞留が発生し、解消するまで24時間以上かかると見込まれる際、宿泊施設に協力要請する覚書を、管内２県の関係団体と交わした。2020年に関越自動車道で発生した立…

　【岡山】岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）は、11日までに倉敷市の養鶏場3カ所で高病原性鳥インフルエンザが発生したのに伴い、県との協定に基づいて防疫資材や殺処分した鳥などの緊急輸送を行った。岡ト協ではいずれも県の要請に…

　【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…

　政府は、トラックなど商用車を含む電気自動車（EV）の充電インフラ環境の整備に向け、関係省庁を挙げて取り組みを強化する。経済産業省は、輸送量の多い荷主に対し、電動トラックの充電設備の設置を求めるための検討に着手。また、国…

　国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少し、短距離利用が増加…