京葉流通倉庫、危険物倉庫2棟建設 本庄営業所に来年2月稼働 移動ラック完備 既存合わせ延べ床1700平米
物流企業
2022/09/20 2:30
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は本庄営業所(美里町)に危険物倉庫2棟を建設中で、2023年2月からの稼働を見込む。同営業所は1990年の竣工当初、普通倉庫A棟B棟の2棟建てで営業していたが、危険物倉庫の需要…
物流企業
2022/09/20 2:30
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は本庄営業所(美里町)に危険物倉庫2棟を建設中で、2023年2月からの稼働を見込む。同営業所は1990年の竣工当初、普通倉庫A棟B棟の2棟建てで営業していたが、危険物倉庫の需要…
物流企業
2022/09/20 2:20
佐川グローバルロジスティクス(山本将典社長、東京都品川区)は雇用契約・入社手続きの電子申請・ペーパーレス化を進め、書類確認や押印の手間をなくすことで業務の大幅な効率化を実現している。労務管理クラウドサービス「スマートH…
産業
荷主
2022/09/20 2:10
IHIと野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は12日、横浜市金沢区の物流施設「Landport(ランドポート)横浜杉田(仮称)」に、立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する、と発表した。最大5千パレット保管可…
物流企業
2022/09/20 0:30
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)が仙台港の蒲生北部地区に建設していた危険物倉庫が8月31日に竣工した。本稼働は10月1日の予定。成長戦略の一環として、危険物品の保管・配送分野に進出する。(黒田秀男)
物流企業
2022/09/20 0:20
【広島】奈良運送(奈良哲也社長、広島県呉市)は年内に、主要荷主との間で「2024年問題」への対応を協議する場を設ける。時間外労働の上限規制を順守するために高速道路の利用拡大などが必要になってくるが、荷主にコスト負担を求…
物流企業
2022/09/20 0:10
【熊本】白馬物流(堀内義博社長、熊本市東区)は9日、11月から2023年春までに、本社近郊で計3棟の物流センター兼普通倉庫を着工する計画を明らかにした。既に、22年8月に本社の隣接地の普通倉庫をリニューアル。いずれも自…
行政
2022/09/16 3:00
国土交通省は9日、日野自動車への立ち入り検査を踏まえ、同社への対応として、トラック・バス用エンジン1機種に加え、建設機械等用エンジン3機種の型式指定取り消しに向けた手続きを開始した。これにより、型式指定取り消しは計7機…
行政
2022/09/16 2:50
国土交通政策研究所は9日、地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究の中間報告を取りまとめ、公表した。マッチングや、ドローン(小型無人機)・自動配送ロボットを活用した配送、貨客混載などの先進的な取り…
団体
2022/09/16 2:40
姫路西配送センター事業協同組合(木南一志理事長、兵庫県たつの市)は、事業再構築の一環としてプラスチックパレット洗浄サービスの営業を1日から開始した。独自の仕様に基づく専用機器を設置した洗浄センターを整備し、豊富なオプシ…
産業
2022/09/16 2:30
大和ハウス工業は9月から、大阪府茨木市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL茨木…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…