本紙ピックアップ

　トランシス（久保則之社長、北海道千歳市）とグループのシーロックス北一（同、苫小牧市）、トランシス東北（同、仙台市宮城野区）、横浜コンテナライン（同、横浜市中区）は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…

　B・I（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス（青森県八戸市）で、4月から日本貨物鉄道（JR貨物）・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…

　ロードネット（中村佳史社長、埼玉県鴻巣市）が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…

　福間運輸（福間伸一社長、大阪府四條畷市）では、トラックの後方にデジタルサイネージ（電子看板）を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…

　生島興業（木村征司社長、高松市）は、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…

　北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

　国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

　国土交通省は8日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…