長良通運、女性管理職増へ行動計画 人事評価新制度導入へ 男性と補い合い 「魅力」「やりがい」作る
物流企業
2023/07/11 0:30
【三重】長良通運(藤村幹男社長、三重県桑名市)は、女性活躍を更に促進させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた準備をしている。これまで少なかった女性管理職を増やすことなどが狙いで、2024年3月末までに制度を確立。4…
物流企業
2023/07/11 0:30
【三重】長良通運(藤村幹男社長、三重県桑名市)は、女性活躍を更に促進させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた準備をしている。これまで少なかった女性管理職を増やすことなどが狙いで、2024年3月末までに制度を確立。4…
物流企業
2023/07/11 0:20
【和歌山】住宅資材の輸送を手掛ける宮崎運送(宮崎喜作社長、和歌山県岩出市)は、工学の博士号を持ち、免許取得のためのクレーン操作の外部講師を務める宮崎裕司取締役の知識を生かし、業務改善や労働災害防止の取り組みを進めている…
物流企業
2023/07/11 0:10
【岡山】岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)は、岡山市南区に危険物倉庫を建設する。消防法の危険物第4類(特殊引火物除く)に対応する営業倉庫で、12月に着工し、2024年4月に竣工、5月の稼働を目指す。(江藤和博)
産業
2023/07/07 2:40
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。T2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…
行政
2023/07/07 2:30
国土交通省は、物流行政と自動車行政を一体的に推進するため、総合政策局の物流部門を自動車局に移管し、「物流・自動車局(仮称)」を10月にも立ち上げる。貨物課と物流産業室を統合し、新設する予定の「貨物・物流産業課(同)」で…
物流企業
2023/07/07 2:20
センコーグループホールディングスは石川県白山市に金沢第2PD(フィジカル・ディストリビューション)センターを整備し、1日から稼働させた。敷地面積1万8千平方㍍、鉄骨造り4階建て、延べ床面積3万4600平方㍍で、北陸地区…
産業
2023/07/07 2:10
シンガポールの国際不動産会社キャピタランド・インベストメント・リミテッドの日本法人であるキャピタランド・ジャパン(山田秀人マネージング・ディレクター、東京都千代田区)は3日、大阪府茨木市で国内2件目となる物流施設「茨木…
団体
2023/07/07 0:50
【北海道】北海道トラック交通共済協同組合は6月20日の総代会と理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、大友龍之理事長(70、大友運送)の再選を決めた。また、副理事長4人のうち、藤村次男氏(75、北海陸運)が退任し、松實秀…
団体
2023/07/07 0:40
【山梨】全日本トラック協会の青年部会(金井健蔵部会長)は6月23日、「One Heart~さあ行こう! 物流の新時代へ」をテーマに、山梨県で関東ブロック大会を開催した。元プロ野球埼玉西武ライオンズ監督の田邊徳雄氏が講演…
団体
2023/07/07 0:30
【富山】富山県トラック協会(勝山功会長)は6月21日、総会後の理事会で役員を選任し、髙田和夫理事(67、トナミ運輸)の会長昇格を決めた。任期は通常の改選期となる2024年6月まで。勝山会長(82、三和運輸)は副会長に就…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…