日本郵政G、「現場との対話に努める」 日本郵便次期社長ら会見
物流企業
2023/04/28 2:20
日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東…
物流企業
2023/04/28 2:20
日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東…
産業
2023/04/28 2:10
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は21日、茨城県つくば市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「つくばロジスティクスセンター」を3日に着工した、と発表した。2024年8月の竣工を予定している。(園川萌子…
物流企業
2023/04/28 0:20
【東京】ケイアイ(松島淳社長、東京都江東区)は収益改善の取り組みにギアを入れる。外部委託している業務の内製化、低迷している営業所のテコ入れとその活用方法の再考、収益性を踏まえた事業の見直しといった施策を推進。2024年…
物流企業
2023/04/28 0:10
【愛知】吉正運輸倉庫(吉野元康社長、名古屋市北区)は15日、市内のホテルで従業員を集めて中期計画発表会と懇親会を開き、2025年3月期の売上高25億円(22年3月期比10.6%増)に向けて団結を図った。中期計画の基本方…
物流企業
2023/04/25 2:40
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は2028年3月期のグループ連結売上高を680億円(23年3月期見込み比32%増)に引き上げる。23年3月期は、川越自動車学校を除くグループ5社の連結売上高(速報値…
行政
2023/04/25 2:30
国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(第2版)」を策定した、と発表した。「クルマからヒト中心の空間への転換」を掲げる都市再生特別措置法の制定や、社会情勢の変化を踏まえ、基本編、実践編に分かれ…
物流企業
2023/04/25 2:20
郵船ロジスティクス(岡本宏行社長、東京都品川区)は医薬品物流を強化する。4月に千葉県芝山町に医薬品に特化した拠点を開設。国外では複数拠点を持つ同社にとって、念願の国内初拠点となり、医薬品の国際的な流通基準「GDP」にも…
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
物流企業
2023/04/25 0:30
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2023年度、地域企業の橋渡し役として地場輸送を強化し、「物流巡回サービス」を展開する。また、自社倉庫を起点とした総合輸送サービスも推進。倉庫のリニューアル…
物流企業
2023/04/25 0:20
【兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は17日、たつの第2物流センター(同市)の営業を開始した。入出庫時の効率アップや保管スペース拡大などのため、最新設備、建築手法を積極的に導入。労働時間の短縮、物流合理化、…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)