本紙ピックアップ

　アトランス（渡邉次彦社長、浜松市中央区）は、常葉大学、医療機器メーカーの東洋レヂン（井出茂昭社長、富士市）と共同で、ドライバー特有の肩こりの解消に向け、「刺さないはり」を使ったセルフケアによる緩和効果の実証実験を行って…

　平戸梱包運送（平戸伸和社長、神戸市中央区）は4月15日、入社式を開き、新入社員の新たな門出を祝った。入社式は2022年から行っており、24年は初めて中途採用者も出席する形式とした。（黒須晃）

　JAえひめ物流（高井雄二社長、松山市）は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…

　高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置（スピードリミッター）の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

　国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

　中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

　東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

　シービーアールイー（CBRE）が4月26日発表した1～3月のLMT（大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設）市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7％と2023年10～12月…

　エム・ケーグループのエム・ケー青梅PJ（小林勁社長、東京都日野市）と鹿島建設が業務代行者を務める東京都青梅市の今井土地区画整理事業で、4月26日に組合（指田修理事長）の設立総会が開かれ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）…

　菅原物流（菅原司社長、山形県鶴岡市）は、本社事務所を移転し、新たな気持ちで事業に取り組んでいる。業務の効率化と働きやすい職場環境づくりを目的に2023年12月、鶴岡市の大半田地区から、メイン荷主が入居する鶴岡大山工業団…