埼ト協社団法人化50周年、DXで停滞乗り越えよう 歴代役員に感謝状 次世代へエール ピンチはチャンス
団体
2024/07/12 0:30
2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。(宮崎茉里奈)
団体
2024/07/12 0:30
2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。(宮崎茉里奈)
団体
2024/07/12 0:20
近畿トラック協会は6月24日、京都市で開いた総会後の理事会で理事の選定を承認し、中川才助会長(80、大阪)が退き、後任に平島竜二副会長(57、京都)が就いた。定款変更に関する議案も出され、新たに会長、副会長で構成される…
物流企業
行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
行政
2024/07/09 3:00
国土交通省は、悪質な法令違反が常態化している自動車運送事業者に対し、より強力かつ重点的に改善を促すため、行政処分基準を強化する。飲酒・酒気帯び運転に対する「指導監督義務違反」「点呼の実施違反」を新設。初違反100日車、…
行政
2024/07/09 2:50
物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議(根本敏則座長、敬愛大学特任教授)の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化…
物流企業
2024/07/09 2:40
異なる荷主、業態を扱う物流事業者5社が出資して設立した利用運送会社、ファイブビット(吉本商一社長、東京都新宿区)は、計337台のスケールメリットや首都圏と西日本に有する拠点を生かして新たな荷主の獲得を進めている。また、…
物流企業
2024/07/09 2:30
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、トラック事業者の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する基幹システム「SMART TRUCK」の、企業業績の分析…
物流企業
2024/07/09 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC(フレキシブルロジスティクスセンター)埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…
テック
2024/07/09 2:10
LOKIAR(ロキアー、伊藤健太社長、東京都北区)は、企業間物流に特化した共同配送プラットフォーム(PF)構想の実現に向けて、段階的に準備を進めている。2023年6月設立の同社は25年末までを第1段階のシード期と位置付…
物流企業
2024/07/09 0:50
三和物流サービス(末光栄治代表取締役、札幌市清田区)は6月26日、北海道の由仁町と災害対策についての協定を結んだ。ダスキンのフランチャイズ事業の一環として、同社が保有するレンタル用の生活用品を災害時に提供する。地域振興…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…