自民物流調査会/提言骨子案、荷主・元請けに規制的措置 標準的運賃 制度の拡充・徹底 高速道路 速度制限引き上げ
行政
2023/05/02 2:50
自民党政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…
行政
2023/05/02 2:50
自民党政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…
行政
2023/05/02 2:40
国土交通省や経済産業省などは4月27日の官民会合で、元請運送事業者に対し、下請事業者の社名や取引内容を記載した台帳の作成を義務付ける案を示した。運送事業者同士の契約書面化を義務化する考えも提示。物流業界内の適正取引を促…
テック
2023/05/02 2:30
水素燃料電池トラック(FCV)の普及に向けた動きが活発化している。西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)と、福山通運、コカ・コーラボトラーズジャパン(カリン・ドラガン社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、小型の…
物流企業
2023/05/02 2:20
AZ-COM丸和ホールディングスはサステナブル(持続可能)な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ-COM Matsubushi」(埼玉県松伏町)を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…
産業
2023/05/02 2:10
大和ハウス工業は、千葉県流山市で進めていた同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」の4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工するのに合わせ、24日に同プロジェクトの完成セレモニーを行った。総敷地面積32万平…
団体
2023/05/02 0:30
【福島】会津若松商工会議所の卸物流部会(山本真一部会長)は、観光地や伝統工芸品などをあしらったラッピングトラックを、全国を走る「広告塔」として活用し、会津地方の観光PRと地域振興に協力している。今回、黒板アートの実力校…
物流企業
2023/05/02 0:20
【長野】千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)はドローン(小型無人機)事業をスタートさせた。日本UAV利用促進協議会(JUAVAC、村山明宏理事長)のドローンエキスパートアカデミー(東京都新宿区)のエリアパートナーとし…
物流企業
2023/05/02 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…
物流企業
2023/04/28 2:40
愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)は今春から、買収した荷主企業の工業用ゴム製品メーカーとの連携を本格化させ、物流事業全体の業容拡大を目指す。トラック事業者による荷主のM&A(合併・買収)は珍しいが、村山社長は「製造…
団体
2023/04/28 2:30
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2022年度の航空貨物輸出量(混載)は、前の年度比19.5%減の92万7664㌧だった。2年ぶりにマイナスに転じた。3月まで15カ月連続のマイナスで、海上輸送の安定化…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)