自民党提言/物流政策、荷主・元請けに規制措置 「トラックGメン」創設 24年問題対応へ
行政
2023/05/30 2:40
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
行政
2023/05/30 2:40
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
物流企業
2023/05/30 2:30
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…
行政
2023/05/30 2:20
東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
産業
2023/05/30 2:10
24日から26日にかけて、東京都で「運輸安全・物流DX EXPO」「アジア・シームレス物流フォーラム」が、神奈川県では「人とくるまのテクノロジー展」が、それぞれ開催された。新型コロナウイルス禍が落ち着き始める中、リアル…
団体
2023/05/30 0:50
【北海道】十勝地区トラック協会(梶竹征会長)は15日に開いた総会後の理事会で、沢本一輝副会長(52、北海運輸)の会長昇格を決めた。副会長には、新たに川端正幸(58、幸福運輸)、鈴木朋和(45、北周急輪)、浅井雅之(65…
物流企業
2023/05/30 0:40
【栃木】サカエ商事(村田正栄社長、栃木県足利市)は、主要拠点である佐野冷凍冷蔵倉庫(佐野市)に、新たに流通加工能力を持つ冷凍倉庫を増設する。11月の完成を予定している。冷凍食品や原材料品の保管需要増加に対応し、新規顧客…
物流企業
2023/05/30 0:30
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送便」の完成に向けた戦…
物流企業
2023/05/30 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを積極的に行っている。飢餓に苦しむ国に非常食を寄贈する「救缶鳥プロジェクト」への参加のほか、従業員の健康増進やジェンダー平…
物流企業
2023/05/30 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、社員の待遇改善を進めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、「2024年問題」に対応した労働環境を着々と整備している。5月中旬に久地配送センター…
行政
2023/05/26 2:50
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)