本紙ピックアップ

　【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会（矢野裕児座長、流通経済大学教授）は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…

　【三重】中田商事（中田純一社長、三重県伊賀市）のグループ企業、三洋陸送（中田社長、津市）は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…

　【岡山】瀬野川産業（立川弘幸社長、広島市安芸区）が岡山営業所（岡山市北区）に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主（特定荷主）…

　ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長は「荷主と…

　陸運大手（2023年3月期の売上高1500億円以上）9社のうち、8社の23年4～12月期の連結決算が出そろい、増収増益、減収減益は共に3社だった。国内消費の伸び悩みで、荷動きが振るわない状況が継続。宅配や特別積合せ貨物…

　倉庫大手の2023年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（23年3月期時点）の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…

　物流資材製造、販売のワコン（西田耕平社長、和歌山県紀の川市）は、高度な印刷技術で段ボールに色鮮やかなデザインを施す「段ボール美粧サービス」を展開している。輸送資材としての機能のみが重視されがちな段ボールに商品の魅力をア…

　【秋田】秋田県トラック運送事業協同組合（梅村春男理事長）と秋田県物流センター協同組合（同）は1月29日、秋田市で「秋田県トラック貨物運送事業者新春の集い」を開いた。秋田県トラック協会（赤上信弥会長）と秋田県物流事業協同…