W連結トラック/通行区間拡充、物流効率化ニーズ反映 駐車マスの整備加速 特車確認制度に対応
行政
2024/08/02 2:40
国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック(連結長21㍍を超えるフルトレーラ)の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…
行政
2024/08/02 2:40
国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック(連結長21㍍を超えるフルトレーラ)の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…
産業
2024/08/02 2:30
こんにちは。お久しぶり――。長野自動車道・姨捨サービスエリア(SA)で、トラックドライバーに感謝のメッセージを伝える活動を始めた女性がいる。1月に「トラック応援隊」を立ち上げたロジスマイル(長野県千曲市)の白砂さやか代…
物流企業
2024/08/02 2:20
ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)と小倉運送(増井淳社長、北九州市小倉南区)は7月25日、共同で越境EC(電子商取引)向け「九州-関東」の新サービスを開始する、と発表した。小倉運送の持つ、海上-鉄道輸送と保税蔵…
物流企業
2024/08/02 2:10
サッポログループのサッポロロジスティクス★人づくり大学は6期目を迎え、部署横断的に物流への理解を着実に深めている。事業会社のサッポロビール(野瀬裕之社長、東京都渋谷区)の営業担当など普段物流に触れる機会が少ない部署の社…
物流企業
2024/08/02 0:30
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…
行政
2024/08/02 0:20
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長(54)はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…
団体
2024/08/02 0:10
京都府トラック協会の平島竜二会長は7月18日の定例会見で、2024年度のスローガンとして掲げる「HKT25」に触れ、「適正化巡回指導などを通じ、会員の更なるレベルアップを図り、『1社も取り残さない』運営に努める」と改め…
行政
2024/08/01 12:25
国土交通省は、営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対し、事業計画変…
行政
2024/07/30 3:00
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…
行政
2024/07/30 2:50
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車)の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…