物流企業
2026/02/06 0:30
奥州物流（伊東努社長、岩手県北上市）は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けることで、他事業者の運行継続を支えるとともに、自社の生産性向上につなげている。（鈴木明香理）
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国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸会長）は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が1月30日発表した企業物流短期動向調査（短観）によると、2025年10～12月期の荷動き指数の実績（見込み）は前期（7～9月期）から10㌽上昇し、マイナス4に改善した。2…
野村不動産（松尾大作社長、東京都港区）、IHI、IHI物流産業システム（川田基浩社長、江東区）、ナカオ工業（中尾正廣社長、和歌山県広川町）、フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）、NX総合研究所は1月28～30日、…
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