行政
2026/01/02 3:10
公正取引委員会と中小企業庁は2025年12月23日、運送事業者間の取引に対する集中調査の結果、4月以降で2件の勧告と530件の指導を行った、と発表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反に当たる行為として書面の不交付や記載不備に加え、代金の据え置きなどの「買いたたき」、積み込み作業を無償で行わせるといった事例を確認。中企庁の「下請Ｇメン」によるヒアリングも実施した。（土屋太朗）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…
センコー（大越昇社長、大阪市北区）、オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）、ロボトラック（羽賀雄介社長、中央区）で構成する「Ｌ（レベル）4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の活用を検証する「ICT（情報通信技術）を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
フィジカルインターネットセンター（JPIC、森隆行理事長）は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット（PI）の進捗（しんちょく）を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…
センコー（大越昇社長、大阪市北区）、オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）、ロボトラック（羽賀雄介社長、中央区）で構成する「Ｌ（レベル）4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の活用を検証する「ICT（情報通信技術）を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
フィジカルインターネットセンター（JPIC、森隆行理事長）は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット（PI）の進捗（しんちょく）を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
