運送事業者間取引/公取委、530件を指導
行政
2026/01/02 3:10
公正取引委員会と中小企業庁は2025年12月23日、運送事業者間の取引に対する集中調査の結果、4月以降で2件の勧告と530件の指導を行った、と発表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反に当たる行為として書面の不交付や記載不備に加え、代金の据え置きなどの「買いたたき」、積み込み作業を無償で行わせるといった事例を確認。中企庁の「下請Gメン」によるヒアリングも実施した。
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