行政
2025/11/04 2:40
国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Ｇメンが、大企業の本社の44％が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。公取委の調査員や、都道府県トラック協会の職員で構成するＧメン調査員と連携し、複数のチームに分かれて、飛び込みで荷主を訪問。「新物流2法」や、2026年1月に施行される「中小受託取引適正化法（取適法）」の周知・啓発を行った。（田中信也）
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