日本郵便、軽貨物車188台停止　国交省処分 監査400局終了

　国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51運輸支局が、所管する郵便局に対し一斉に通知。処分は8日に発効され、車検証とナンバープレートの返納手続きを経て、車両停止を開始する。なお、これまでに監査を終えた約400局に処分案を通知しており、順次2回目以降の処分を実施する予定だ。