物流企業
2025/08/05 0:10
フロンタル（野村勝義社長、福岡県須恵町）は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量42％削減（23年比）を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画を立てる「SBT認定」を取得。燃費を向上させて経費を抑えるとともに、環境問題に関心の高い荷主へのアプローチにもつながっている。（園川萌子）
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クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
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