物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

庄内2協組が一本化 ETCカード・給油を両輪に

団体

2025/06/24 0:50

 荘内トラック運送事業協同組合(小松洋一理事長)は4月から、3月末で解散した荘内トラックセンター協同組合(同)の土地と建物、事業を引き継いで運営している。「2024年問題」の影響でセンター協組の収益が右肩下がりとなる中、二つの協組を一本化しETCコーポレートカード・給油の両輪で運営基盤を固めていく狙い。センター協組にのみ加入していた組合員は荘内ト協組に加入し、これにより28社だった組合員は32社に増えた。(稲井日菜子)

組合員数は28社から32社に




本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

オススメ記事

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap