公取委方針、下請法関係法令を10月に成案 周知・広報へ前倒し
行政
2025/05/16 2:50
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針を明らかにした。衆院の審議で2026年1月1日を施行期日とする修正案が通過したことから、法令などの制定に向けた作業を前倒しで進め、速やかに周知・広報に努める。(田中信也)

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