物流企業
2025/05/02 0:10
大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、本社と徳島営業所（松茂町）でNPシステム開発（塩梅敏社長、松山市）のAI（人工知能）点呼システム（自動点呼機器）を導入し、運行管理の効率化を進めている。現在は運行管理補助者を24時間体制で配置しているが、業務前自動点呼が制度化されれば、全面的に自動点呼にする方針だ。（江藤和博）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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