行政
2025/03/04 2:40
公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託を下請法の対象にする方針だが、「同法では全てを代替できない」などとして、現在適用されている独占禁止法の物流特殊指定の存続を求める意見が上がっている。（田中信也）
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