行政
2024/12/24 2:40
公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン（SC、供給網）全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業に関する荷主との契約の働きかけなどに関する事業所管省庁の制度間連携にも言及。2025年の通常国会にも改正案を提出する下請代金支払遅延等防止法（下請法）にとどまらない多様な可能性を追求していくことを示唆している。（田中信也）
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国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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