下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」　申告先に国交相など追加　適用対象 荷主－元請け取引も

　公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提供者も保護対象となる。17日の有識者会議で提言。荷主と元請事業者の取引を下請法の適用対象として拡大することなども打ち出しており、2025年通常国会への提出を視野に入れる改正案に盛り込まれる見通しだ。（田中信也）