公取委と中企庁、下請法見直しへ論点整理　荷主・元請けを対象に　国交省の事業法と連携　モデル契約で条件明示

　公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者間の荷役・荷待ちなどの課題を踏まえたもの。一部慎重論もあるが、物流分野では荷主と元請事業者の取引を適用対象にする方向で一致した。直接の取引関係にない荷主と実運送事業者に関しては、国土交通省などが所管する事業法と下請法を連携させる。（田中信也）