公取委と中企庁、「下請け」用語見直し 下請法改正案で改称も視野 当事者間の意識変化受け 適用基準も俎上に
行政
2024/11/05 2:30
公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法(下請法)で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律名の改称も視野に学識経験者を交えた検討を進めている。(田中信也)
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