団体
調査
2024/07/02 2:50
神奈川県トラック協会（吉田修一会長）が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85％は内容を理解している一方で、一般消費者の3人に1人が「名称も知らない」と回答した。再配達の有料化も「考えられない」とする一般消費者が多数を占め、運送関係者と一般消費者で理解や意識に大きな差がある実態が明らかになった。（吉田英行）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
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